[mp3:http://www.cyberuls.com/hashimae/podcast/akitsuki_radio_20091118.mp3:今年の年末商戦は大変な事になる！]

[mp3:http://www.cyberuls.com/hashimae/podcast/akitsuki_radio_20091112.mp3:債務返済の津波がウォール街を襲う！]

[mp3:http://www.cyberuls.com/hashimae/podcast/akitsuki_radio_20091109.mp3:何も解決しなかったG20金融サミット]

[mp3:http://www.cyberuls.com/hashimae/podcast/akitsuki_radio_20091105.mp3:追い詰められる中央銀行]

[mp3:http://www.cyberuls.com/hashimae/podcast/akitsuki_radio_20091031.mp3:米ノンバンク大手ＣＩＴグループ破綻！]

[mp3:http://www.cyberuls.com/hashimae/podcast/akitsuki_radio_20091029.mp3:大きすぎて潰せないは、もう通じない！]

[mp3:http://www.cyberuls.com/hashimae/podcast/akitsuki_radio_20091028.mp3:米国の商業不動産を取り巻く状況についての解説]

金融経済の見通しに対して強気な姿勢を崩さなかった米国金融当局。
だがここにきて、とうとう厳しい実態を
認める発言をせざるを得なかったようである。
　
米国連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、連邦通貨監督庁（ＯＣＣ）、
連邦貯蓄機関監督局（ＯＴＳ）の３者は、商業不動産向け融資が、
米銀にとって最大の危機であるという証言を行った。
米国商業不動産バブル崩壊については以前より各所で指摘されており、
当サイトでも「今年の７月に、米商業不動産バブルの本格的崩壊が始まった」
と推測していた。
その裏付けやロジックであるが、
「ＦＲＢが発表している商業不動産向け融資の統計のピークが昨年末であり、
それから半年ほどの時間差を置いて市場崩壊が始まる」というものであった。
そして案の定、２００９年７月から米地銀破綻のスピードが加速し、
ＦＤＩＣの保証基金をあっという間に食い尽くしたことは記憶に新しい。
　
この商業不動産バブル崩壊については、
サブプライム問題やリーマン破綻時の報道と比べると、
「これまでの間、意図的にメディアでの露出を抑制してきたフシ」がある。
しかし、とうとう情報制御にも限界が訪れ、
次々と噴き出す事例を押さえることはもはや不可能の段階となった模様である。
　
大手米系ヘッジファンドのブラックストーンは、
ビバリーヒルズにある商業不動産物件の売却をつい最近断念した模様である。
買い手側との価格交渉に折り合いが付かず、交渉決裂ということのようだ。
また、米商業不動産大手・キャップマークフィナンシャルグループは、
来週にも破綻申請をする見通しである。
このように最近では、大手企業における商業不動産関連の
交渉途絶や破綻が始まっている。
　
１０月１日時点では、ＦＲＢのバーナンキ議長は
商業不動産の危険性を認識しつつも、
それがリスクになることはない、と強気の姿勢を見せていた。
ところが、最近になるＦＲＢ側のトーンも段々と変化し、
旗色が明らかに悪くなっている。
ＦＲＢ当局も、米商業不動産向けローンが米銀のバランスシートを
著しく圧迫していることを認める報告をしており、
新たなる金融危機再燃を想定して準備を進めている可能性を示唆している。

ドル基軸体制は、一体どこまで延命できるのか？
各国要人がドル基軸体制に関する発言を活発にしている。
それを見て参りたい。
　
ガイトナー米財務長官の発言を見ていこう。
『強いドルは重要であり、ドル基軸体制を維持してゆく』
『巨額の経常赤字を抱える米国にとって、
海外から資金を呼び込むためにも強いドルは必要である』
『現在の国際金融体制において、ドルが重要な役割を担っていると認識している』
ということで、徹底的にドル基軸体制防衛の意識を打ち出している。
裏を返せば、それだけ危機が差し迫っていると言うことでもあろう。
　
その一方、ドル基軸体制の維持において最も重大なリスクを、
ＦＲＢのバーナンキ議長が指摘している。
それは『財政の長期的な安定性』である。
これは米国にとって極めて難しいテーマである。
数十年単位で経済が低迷する可能性がある中、
これまで積み上がってきた天文学的な債務の返済は
奇跡でも起こらなければ不可能であろう。
　
先日、トルコのイスタンブールでＧ７会合が開催されたのだが、
ドル安に対する批判は無かった。
もはやドル安の話題は、腫れ物扱いである。
結局Ｇ７は、過度で無秩序な為替変動は経済を脅かすので
回避しなければならないという声明の繰り返しとなった。
世界各国にとっても、あまりに急激なドルの崩落は、
百害あって一利なしのようだ。
　
フランスのラガルド財務相、ＥＣＢのトリシェ総裁はともに、
強いドルへの支持を打ち出している。
しかし、今後もＦＲＢはゼロ金利政策を中長期的に続けざるを得ない状況である。
これは大量のドル増発に繋がり、ドル安に拍車を掛けるのは自明である。
米国内では、今までにないデフレの脅威が膨れあがっているようだ。
ゼロ金利に景気後退と、デフレを加速させる要因が連鎖反応を起こしている。

さらに、輸出主導型経済からまだ抜けきれない中国が、
外貨収益・対外債権の防御を目的に「元安政策」を
さらにヒートアップさせる可能性が出てきた。
ドル安が続けば続くほど、中国にとっては貿易利得は減少し、
ドル資産も目減りしてしまう。
そうなると、米中間でマネー増発合戦が起きてもおかしくはないだろう。
ドルは既に、主要７通貨に対して３月初旬以降これまでに１４％も下落している。
一方、中国が自国輸出企業の支援を目的に為替介入を実施しており、
人民元に対してはほぼ横ばいとなっている。
中国は、今後も人民元を増発し、ドル増発に対抗する可能性があり、
これが連鎖反応を起こす危険があるのである。

先日のＧ２０金融サミットの声明にもあるように、
世界はこれまでのグローバル経済金融システムを逆回転させるつもりである。
しかし、急激な変化にはどの国も耐えられない。
米国も中国もそれぞれの国益を守るために、
通貨増発競争に撃って出るだけの理由があるのだ。
　
果たして、世界はグローバル経済金融システムの過渡期を
乗り越えることができるだろうか？
ドル基軸体制は、あとどれくらい続くのか？
世界各国は、残された時間内に体質転換を果たすことができるのだろうか？

とうとう、ＦＤＩＣ（米国連邦預金保険公社）は、
預金保証基金が枯渇したことを公式に認めざるを得なくなったようだ。
以前も触れたのだが、ＦＤＩＣの基金は
第２四半期末で残り１００億ドルほどに減少し、
８月半ばには残り３０億ドル程度に減少していた。
　
緊急保険料の徴収などで基金を補充したものの、
銀行破綻のスピードが今までにない水準であり、
とうとう９月末に基金が枯渇することを公に認めざるを得なくなったようだ。
　
果たして、基金が枯渇したＦＤＩＣはどのような手段に訴えたのだろうか？
なんと金融機関から「約３年分の預金保険料」を
「前払いで徴収」することにしたのである。
金融機関側が支払うことになる額は４５０億ドルと見られている。
米財務省から５０００億ドルの融資枠を利用する案は見送られた模様だ。
恐らく、現在の状況下では、税金投入をすることなど
とても許されない機運なのだろう。
　
しかし、今回の４５０億ドルの前払いだけでも、
時間稼ぎ程度にしかならないようである。
今後、２００９年から２０１３年にかけて発生する破綻処理コストは
なんと１０００億ドルと推定されている。
これは「現時点における見積もり」に過ぎず、
今後、確実に膨張してゆくものと見られる。
すでに前回の見通しである７００億ドルから、
５０％近く膨れあがっているのだ。

金融市場に対する影響も、今後出てくるのは必至である。
例えば、バンカメなど米銀大手４行で、
１００億ドルも預金保険料を支払うことになるからである。
ウェルズファーゴは３２億ドル、ＪＰモルガンチェースは２４億ドル、
シティグループは１２億ドル、バンカメは３２億ドルと見られている。
総計４５０億ドルの預金保険料だが、その支払期日は１２月３０日の予定である。
銀行は第４四半期に、想定外の負担を強いられることになり、
来年１月半ばに予定されている２００９年第４四半期決算発表では、
さらに追い詰められた財務内容が公表されることになろう。
銀行決算に追い打ちが掛かるのは必至の情勢である。
果たしてマーケットは、この動きに対してどのような反応を見せるのだろうか？