失業とローン破綻、悪夢の連鎖が加速する！
２００９年６月の雇用統計が発表された。
それによると、失業率は前月より０．１％増加の、９．５％。
非農業部門では雇用者数が前月比で４６万７０００人の減少となった。
労働人口が、１億５４９２万人ということから計算すると、
０．１％は、１５万４９２０人にあたる。
雇用者数が４６万７０００人減少したのであれば、
０．３％ほど減少していなければおかしい。
どうやら、季節調整による結果、
６月は０．１％の失業率上昇で済んでいるようだ。
つまり、季節調整という名の「統計マジック」である。
季節調整無しの場合、失業者数は６月に１１２万人増加している。
その一方、季節調整が加わると、２１万人の増加にとどまっている。
さらに読み解いていこう。
米国における失業で特徴的なのは、
若い世代が突出して高い失業率となっていることだ。
季節調整込みの数字であるが、
１０代の失業率は２４％に達している。
完全失業者で２４％であるということは、
不安定雇用の者も含めると５０％近い数値になることだろう。
また、業種別では製造業の失業が相変わらずキツイようだ。
クライスラーやＧＭの破綻の影響もあってか、
６月には１３万６０００人が失業した。
ストレステストの際には、９％で収まると豪語していた米国政府だが、
今となっては、今後２～３ヶ月で失業率は１０％になると実態を認めた発言をしている。
このように失業率の悪化に歯止めが掛からないのだが、
それと連動するように住宅ローン返済に行き詰まり、
住宅の差し押さえや破産する事例が急増している。
失業とローン破綻は、強い関連性があるのである。
米国の住宅差し押さえは、２０１０年後半から年末にかけて
ピークを迎えるという予測がされている。
言い換えれば、失業率も２０１０年後半から年末にかけてピークを迎えるととらえても間違いではない、ということである。
さて、今年だが、全米不動産業者協会のエコノミストの分析によると、
今年の住宅差し押さえ件数は過去最高の２５０万件に達するとのことである。
つまり、今年一年の失業率の増加は、
過去最悪のペースになることは、
ほぼ間違いないのである。
米国経済地獄絵図は、まだ始まったばかりなのだ。
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