間接的にドル脱却を進めるカラクリを読み解く
以前より話題にのぼっていたSDR(特別引き出し権)が、
IMFから2500億ドル分発行されることになった。
IMFの理事会によると、IMFに加盟する186カ国にSDRを配分。
そして、そのうち1000億ドル相当分を、新興国や発展途上国向けに割り当てるという。
外貨準備が不足し、対外債務返済に窮していた新興国や
発展途上国にとっては干天の慈雨である。
SDRはドル、ユーロ、円、ポンドの4通貨で構成される合成通貨である。
各国は、このSDRを必要に応じてドルなどの外貨に変換し、
債務返済や輸入の決済に割り当てることができる。
今後、中国など豊富な外貨準備を保有する国が、
新興国や発展途上国支援という名目でSDRをかき集める可能性がある。
つまり、間接的なドル資産売却であり、一種の「出口戦略」である。
市場で直接米国債を売却するよりも、かなり影響を抑えることができる。
本音ではドルの将来に不安を抱き、
外貨準備構成の多様化を図りたい中国にとっては願ってもない話だろう。
大喜びで、新興国や発展途上国からSDRを買い上げ、
ドルなどの決済用通貨と交換することだろう。
今後、中国がどれくらいSDRを買いあさるのか、その動向に注目したい。
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