３年分前倒しで預金保険料徴収！米銀は負担に耐えられるか？
とうとう、ＦＤＩＣ（米国連邦預金保険公社）は、
預金保証基金が枯渇したことを公式に認めざるを得なくなったようだ。
以前も触れたのだが、ＦＤＩＣの基金は
第２四半期末で残り１００億ドルほどに減少し、
８月半ばには残り３０億ドル程度に減少していた。
緊急保険料の徴収などで基金を補充したものの、
銀行破綻のスピードが今までにない水準であり、
とうとう９月末に基金が枯渇することを公に認めざるを得なくなったようだ。
果たして、基金が枯渇したＦＤＩＣはどのような手段に訴えたのだろうか？
なんと金融機関から「約３年分の預金保険料」を
「前払いで徴収」することにしたのである。
金融機関側が支払うことになる額は４５０億ドルと見られている。
米財務省から５０００億ドルの融資枠を利用する案は見送られた模様だ。
恐らく、現在の状況下では、税金投入をすることなど
とても許されない機運なのだろう。
しかし、今回の４５０億ドルの前払いだけでも、
時間稼ぎ程度にしかならないようである。
今後、２００９年から２０１３年にかけて発生する破綻処理コストは
なんと１０００億ドルと推定されている。
これは「現時点における見積もり」に過ぎず、
今後、確実に膨張してゆくものと見られる。
すでに前回の見通しである７００億ドルから、
５０％近く膨れあがっているのだ。
金融市場に対する影響も、今後出てくるのは必至である。
例えば、バンカメなど米銀大手４行で、
１００億ドルも預金保険料を支払うことになるからである。
ウェルズファーゴは３２億ドル、ＪＰモルガンチェースは２４億ドル、
シティグループは１２億ドル、バンカメは３２億ドルと見られている。
総計４５０億ドルの預金保険料だが、その支払期日は１２月３０日の予定である。
銀行は第４四半期に、想定外の負担を強いられることになり、
来年１月半ばに予定されている２００９年第４四半期決算発表では、
さらに追い詰められた財務内容が公表されることになろう。
銀行決算に追い打ちが掛かるのは必至の情勢である。
果たしてマーケットは、この動きに対してどのような反応を見せるのだろうか？
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