先週金曜日に終わりを迎えたＧ２０金融サミット。
そこで決められたテーマの一つが、不均衡是正というものであった。
つまり、米国や英国など先進国ばかりが一手に
世界の消費役を引き受けるという構造を改めようと言うわけである。
その方向性は、２４日午後に開催された藤井財務相と
ガイトナー米財務長官との間の日米財務相会談の内容からもうかがうことができる。
その会談の中で、藤井財務相は、
日本経済を内需主導型経済へ転換するという方針を表明したのである。
日本国民の生活を直接的に支援し、内需の底上げを図るということを述べたのである。
そして通貨政策では、「強い自国通貨」という認識で合意した。
「強いドル」は国益にかなうというガイトナー米財務長官に対して、
藤井財務相は「為替介入による自国通貨安は好ましくない」という姿勢を表明し、
共に「強い自国通貨」を目指す、という点で認識が一致したというのである。
つまり、事実上の円高容認であり、
ドル安になったからと言ってドルの買い支えはしないという意思の表明でもあるのだ。
そうした日米財務相会談の結果や、
Ｇ２０における不均衡是正という方針に沿って動くかのように、
日銀は、米ドル資金供給の規模を徐々に縮小し始めたのである。
今回は、米ドル資金を融資する期間を、
最長３ヶ月程度だったものを７０日に短縮したのだ。
こうしたマネーの流れの変化に対して、
非常に著名な投資家、タイガーマネジメントのロバートソン会長は強い警鐘を発している。
『もし、日本や中国が米国債を購入しなければ米国は
「アルマゲドン（壊滅的状況）」に陥るだろう』
『米国の借り入れはあまりにも膨大で返済など到底できない』
『デフレよりもインフレがより大きなリスクだ』
という指摘をしている。
すなわち、米国の生命維持装置である日本と中国が、
米国債購入を止め、ドルの買支えから手を引いてしまうと、
米国はあっけなく崩壊するという危機を強く訴えているのである。
１０月から始まる第４四半期、果たしてマーケットは
どのような方向に牽引されてゆくのだろうか？
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