Recently in 金融経済ノート Category

商業不動産危機の到来を認める！

金融経済の見通しに対して強気な姿勢を崩さなかった米国金融当局。
だがここにきて、とうとう厳しい実態を
認める発言をせざるを得なかったようである。
　
米国連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、連邦通貨監督庁（ＯＣＣ）、
連邦貯蓄機関監督局（ＯＴＳ）の３者は、商業不動産向け融資が、
米銀にとって最大の危機であるという証言を行った。
米国商業不動産バブル崩壊については以前より各所で指摘されており、
当サイトでも「今年の７月に、米商業不動産バブルの本格的崩壊が始まった」
と推測していた。
その裏付けやロジックであるが、
「ＦＲＢが発表している商業不動産向け融資の統計のピークが昨年末であり、
それから半年ほどの時間差を置いて市場崩壊が始まる」というものであった。
そして案の定、２００９年７月から米地銀破綻のスピードが加速し、
ＦＤＩＣの保証基金をあっという間に食い尽くしたことは記憶に新しい。
　
この商業不動産バブル崩壊については、
サブプライム問題やリーマン破綻時の報道と比べると、
「これまでの間、意図的にメディアでの露出を抑制してきたフシ」がある。
しかし、とうとう情報制御にも限界が訪れ、
次々と噴き出す事例を押さえることはもはや不可能の段階となった模様である。
　
大手米系ヘッジファンドのブラックストーンは、
ビバリーヒルズにある商業不動産物件の売却をつい最近断念した模様である。
買い手側との価格交渉に折り合いが付かず、交渉決裂ということのようだ。
また、米商業不動産大手・キャップマークフィナンシャルグループは、
来週にも破綻申請をする見通しである。
このように最近では、大手企業における商業不動産関連の
交渉途絶や破綻が始まっている。
　
１０月１日時点では、ＦＲＢのバーナンキ議長は
商業不動産の危険性を認識しつつも、
それがリスクになることはない、と強気の姿勢を見せていた。
ところが、最近になるＦＲＢ側のトーンも段々と変化し、
旗色が明らかに悪くなっている。
ＦＲＢ当局も、米商業不動産向けローンが米銀のバランスシートを
著しく圧迫していることを認める報告をしており、
新たなる金融危機再燃を想定して準備を進めている可能性を示唆している。

米中マネー増発合戦の危険が高まる

ドル基軸体制は、一体どこまで延命できるのか？
各国要人がドル基軸体制に関する発言を活発にしている。
それを見て参りたい。
　
ガイトナー米財務長官の発言を見ていこう。
『強いドルは重要であり、ドル基軸体制を維持してゆく』
『巨額の経常赤字を抱える米国にとって、
海外から資金を呼び込むためにも強いドルは必要である』
『現在の国際金融体制において、ドルが重要な役割を担っていると認識している』
ということで、徹底的にドル基軸体制防衛の意識を打ち出している。
裏を返せば、それだけ危機が差し迫っていると言うことでもあろう。
　
その一方、ドル基軸体制の維持において最も重大なリスクを、
ＦＲＢのバーナンキ議長が指摘している。
それは『財政の長期的な安定性』である。
これは米国にとって極めて難しいテーマである。
数十年単位で経済が低迷する可能性がある中、
これまで積み上がってきた天文学的な債務の返済は
奇跡でも起こらなければ不可能であろう。
　
先日、トルコのイスタンブールでＧ７会合が開催されたのだが、
ドル安に対する批判は無かった。
もはやドル安の話題は、腫れ物扱いである。
結局Ｇ７は、過度で無秩序な為替変動は経済を脅かすので
回避しなければならないという声明の繰り返しとなった。
世界各国にとっても、あまりに急激なドルの崩落は、
百害あって一利なしのようだ。
　
フランスのラガルド財務相、ＥＣＢのトリシェ総裁はともに、
強いドルへの支持を打ち出している。
しかし、今後もＦＲＢはゼロ金利政策を中長期的に続けざるを得ない状況である。
これは大量のドル増発に繋がり、ドル安に拍車を掛けるのは自明である。
米国内では、今までにないデフレの脅威が膨れあがっているようだ。
ゼロ金利に景気後退と、デフレを加速させる要因が連鎖反応を起こしている。

さらに、輸出主導型経済からまだ抜けきれない中国が、
外貨収益・対外債権の防御を目的に「元安政策」を
さらにヒートアップさせる可能性が出てきた。
ドル安が続けば続くほど、中国にとっては貿易利得は減少し、
ドル資産も目減りしてしまう。
そうなると、米中間でマネー増発合戦が起きてもおかしくはないだろう。
ドルは既に、主要７通貨に対して３月初旬以降これまでに１４％も下落している。
一方、中国が自国輸出企業の支援を目的に為替介入を実施しており、
人民元に対してはほぼ横ばいとなっている。
中国は、今後も人民元を増発し、ドル増発に対抗する可能性があり、
これが連鎖反応を起こす危険があるのである。

先日のＧ２０金融サミットの声明にもあるように、
世界はこれまでのグローバル経済金融システムを逆回転させるつもりである。
しかし、急激な変化にはどの国も耐えられない。
米国も中国もそれぞれの国益を守るために、
通貨増発競争に撃って出るだけの理由があるのだ。
　
果たして、世界はグローバル経済金融システムの過渡期を
乗り越えることができるだろうか？
ドル基軸体制は、あとどれくらい続くのか？
世界各国は、残された時間内に体質転換を果たすことができるのだろうか？

３年分前倒しで預金保険料徴収！米銀は負担に耐えられるか？

とうとう、ＦＤＩＣ（米国連邦預金保険公社）は、
預金保証基金が枯渇したことを公式に認めざるを得なくなったようだ。
以前も触れたのだが、ＦＤＩＣの基金は
第２四半期末で残り１００億ドルほどに減少し、
８月半ばには残り３０億ドル程度に減少していた。
　
緊急保険料の徴収などで基金を補充したものの、
銀行破綻のスピードが今までにない水準であり、
とうとう９月末に基金が枯渇することを公に認めざるを得なくなったようだ。
　
果たして、基金が枯渇したＦＤＩＣはどのような手段に訴えたのだろうか？
なんと金融機関から「約３年分の預金保険料」を
「前払いで徴収」することにしたのである。
金融機関側が支払うことになる額は４５０億ドルと見られている。
米財務省から５０００億ドルの融資枠を利用する案は見送られた模様だ。
恐らく、現在の状況下では、税金投入をすることなど
とても許されない機運なのだろう。
　
しかし、今回の４５０億ドルの前払いだけでも、
時間稼ぎ程度にしかならないようである。
今後、２００９年から２０１３年にかけて発生する破綻処理コストは
なんと１０００億ドルと推定されている。
これは「現時点における見積もり」に過ぎず、
今後、確実に膨張してゆくものと見られる。
すでに前回の見通しである７００億ドルから、
５０％近く膨れあがっているのだ。

金融市場に対する影響も、今後出てくるのは必至である。
例えば、バンカメなど米銀大手４行で、
１００億ドルも預金保険料を支払うことになるからである。
ウェルズファーゴは３２億ドル、ＪＰモルガンチェースは２４億ドル、
シティグループは１２億ドル、バンカメは３２億ドルと見られている。
総計４５０億ドルの預金保険料だが、その支払期日は１２月３０日の予定である。
銀行は第４四半期に、想定外の負担を強いられることになり、
来年１月半ばに予定されている２００９年第４四半期決算発表では、
さらに追い詰められた財務内容が公表されることになろう。
銀行決算に追い打ちが掛かるのは必至の情勢である。
果たしてマーケットは、この動きに対してどのような反応を見せるのだろうか？

ここ最近、世界銀行のゼーリック総裁が積極的な発言を続けている。
今後の世界運営に関する地ならしの一環ととらえることもできる同氏の発言を、
今回はコンパクトにまとめながら追いかけて参りたい。
　
まず最初に挙げたい点としては、ドル基軸体制はもはや盤石ではない、
という事を明言していることである。
『米ドルの、世界の基軸通貨としての現在の地位が、保証されているわけではない』
『世界の支配的な準備通貨であるドルの地位が当たり前だと思うのは間違いである』
という発言からも、それは明らかである。
　
特に、米国が抱える膨大な対外債務の問題を指摘し、
その問題の解決ができなければ、ドルの地位はさらに転落するだろうと述べている。
　
発言をさらに深読みすれば、米国は困難な財政赤字問題の解決に失敗し、
インフレに突入する可能性が高まっているという見方が浮かび上がってくる。
　
また、現在のドル基軸体制の砦であるＦＲＢについても言及している。
　
その内容はなんと
『ＦＲＢの権限拡大は問題であり、銀行を監督するべきは米財務省である』
というものである。
ＦＲＢの役割がもう終焉を迎えつつあると、暗にほのめかしているのだ。
　
現在、米国議会ではＦＲＢに対して
透明性を求める圧力が今までになく高まっており、
今回のゼーリック世銀総裁の発言は、追い打ちを掛ける格好となる。
　
こうしたドル一極支配の終わりを促すような発言をする一方で、
世界の多極化を示唆する発言が続いている。

『準備通貨としてのユーロの地位は、もっと高まるべきである』
『人民元は次第に国際化し、１０～２０年後には相当な力を持つようになっているだろう』
　
また、日本経済については、今までの輸出主導型経済の維持は困難であり、
内需の拡大が重要であるという見方を示している。

その点に関しては、鳩山新政権の方針とベクトルの合致が見られる。
　
このように、世界銀行としては、
もはやドル基軸体制は耐久限界に達しており、
新しい世界経済システムの構築が急がれる
というスタンスを明確にしていることが分かる。
　
果たして、ＦＲＢやウォール街は、
こうした世界的潮流に対してどのような姿勢で対峙するだろうか？
そして、ドル一極支配体制の終焉が公に言及される中、
為替相場における通貨間のポジション争いは、どのような展開を見せるだろうか？

先週金曜日に終わりを迎えたＧ２０金融サミット。
そこで決められたテーマの一つが、不均衡是正というものであった。
つまり、米国や英国など先進国ばかりが一手に
世界の消費役を引き受けるという構造を改めようと言うわけである。
　
その方向性は、２４日午後に開催された藤井財務相と
ガイトナー米財務長官との間の日米財務相会談の内容からもうかがうことができる。
その会談の中で、藤井財務相は、
日本経済を内需主導型経済へ転換するという方針を表明したのである。
日本国民の生活を直接的に支援し、内需の底上げを図るということを述べたのである。

そして通貨政策では、「強い自国通貨」という認識で合意した。
「強いドル」は国益にかなうというガイトナー米財務長官に対して、
藤井財務相は「為替介入による自国通貨安は好ましくない」という姿勢を表明し、
共に「強い自国通貨」を目指す、という点で認識が一致したというのである。
つまり、事実上の円高容認であり、
ドル安になったからと言ってドルの買い支えはしないという意思の表明でもあるのだ。
　
そうした日米財務相会談の結果や、
Ｇ２０における不均衡是正という方針に沿って動くかのように、
日銀は、米ドル資金供給の規模を徐々に縮小し始めたのである。
今回は、米ドル資金を融資する期間を、
最長３ヶ月程度だったものを７０日に短縮したのだ。
こうしたマネーの流れの変化に対して、
非常に著名な投資家、タイガーマネジメントのロバートソン会長は強い警鐘を発している。
　『もし、日本や中国が米国債を購入しなければ米国は
「アルマゲドン（壊滅的状況）」に陥るだろう』
『米国の借り入れはあまりにも膨大で返済など到底できない』
『デフレよりもインフレがより大きなリスクだ』
という指摘をしている。
　
すなわち、米国の生命維持装置である日本と中国が、
米国債購入を止め、ドルの買支えから手を引いてしまうと、
米国はあっけなく崩壊するという危機を強く訴えているのである。
　
１０月から始まる第４四半期、果たしてマーケットは
どのような方向に牽引されてゆくのだろうか？

駆け込み的に異様な高額報酬相次ぐ欧米金融機関

英国銀行大手バークレイズだが、トレーディング部門が黒字だったことを受けて、
上半期分のボーナスとして５０億ポンド（約８０００億円）を支給するという。
不良債権が猛烈な勢いで日々刻々と拡大する中で、このような破格の報酬である。
そんな報酬を出す余裕があるのだろうか？
これは正当な報酬でも何でもなく、ただの資産の持ち逃げである。
税金を投入され、政府と結託してインサイダー取引で大儲けをして、
個人投資家からお金をとことん巻き上げ、
不正追求の嵐が始まる前に、さっさと高額報酬を受け取って、
退散しようというわけである。
こうした動きはウォール街に止まらず、英国金融にも及んでいるようだ。
まったくもって、救いがない。
これらの異様なまでの高額報酬が支給された後（恐らく９月中）、
金融マン・金融レディたちは次々と殺到するように退社し、
リゾート地にさっさとしけ込んでいることだろう。
議会で追及が始まる前に、お金を持って逃げてしまえば、こっちのものである、
ということである。

マネーの流れの揺り戻しに警戒せよ

これまで、景気のＶ字回復期待が盛んにメディアで喧伝され、株価を支えてきた。
だが、投資家たちはそろそろ「根拠無き楽観」に対して、
冷静になり、マネーが動き始める可能性がある。

野村インターナショナルの欧州金利戦略責任者の
チャールズ・ディーベル氏は下記の見通しを述べた。
「国内総生産（ＧＤＰ）と１０年物米国債利回りの相関関係が途絶えたのは、経済成長とインフレが債券市場で過大評価されていることを示唆している」
「投資家はいずれ降伏し、Ｖ字型の景気回復を織り込むのをやめるだろう。それによって長めの債券買いに拍車がかかるだろう」

一つずつ詳しく見ていこう。

ＧＤＰと10年物米国債の利回りの関係について考えよう。
金融危機の中、ＧＤＰの減少が続いており、
本来であればマネーは株式よりも安全な国債に逃避することになる。
国債にマネーが逃避すると、国債の価格は高騰するため、利回りは減少する。
ところが今回の場合、ＧＤＰ減少が続いているにもかかわらず、
楽観的で強気な姿勢がアナリストや要人の口から連呼されており、
実体経済の悪化を無視して、株式市場は上昇を続けてきた。
そのため、本来であれば国債に逃避するはずのマネーが、
逆に株式市場に流れ込んでおり、
国債が下落、金利が上昇するというミスマッチな状況になっていたのである。
　
ディーベル氏が指摘しているように、
景気回復に対する過度な期待が、市場をゆがめているのだ。
だが、そうした矛盾をはらんだ状態は、いつまでも続けられないだろう。
今年の後半には始まるとされている景気のＶ字回復だが、
その兆しはいっこうに見えない。
投資家たちが一斉に失望したとき、
マネーは雪崩を打って米国債に流れ込む可能性が高い。
　
（特に、7月以降、米国政府にとっては長期米国債の発行が頭の痛い問題であり、マネーを何とか誘導して長期米国債を売りさばかなければならないのである！）

外貨準備を一斉に短期米国債にシフトする新興国

ドル基軸体制を巡って、見逃せない動きがあった。
それは、中国やロシアを始めとする新興国が、
保有する米国債の構成を、１年以内の短期米国債に組み替えているという。
しかも、かなり大急ぎで短期米国債にシフトしているのだという。
それはどういうことか？
すなわち、米国債に対する信用は、
あと１年程度が限度であると判断しているのである。
さらに踏み込んで言うならば、米国債を今後１年以上保有することは、
非常に危険だと言うことである。
　
中長期に渡って米国債を保有していても、
償還される前にドル基軸体制が消滅する――
つまり、中長期米国債は紙くずと化すと見なしているに等しい。
中国は以前から短期米国債に、資産をシフトしている動きがあったのだが、
　
他の新興国もそれに倣う形となった模様である。
恐らく、何かしら水面下で大きな動きがあったのではないだろうか。
中国が貿易決済に人民元を普及させ始めていることも、
決して無関係ではあるまい。
大量の中長期米国債を保有する日本政府は、
果たしてこの潮流を目の当たりにして、どのように動くのだろうか？

緊急融資３０億ドル決定の朗報にもかかわらず更に事態急変！

資金繰りが困難となり、危機的状況に陥っているＣＩＴグループ。
債権者側から三十億ドルの緊急追加融資を受け、
何とか最悪の状況を回避したかに見えたのだが、
早くも事態が急変しているようだ。
追加融資３０億ドルだが、そのうち２０億ドルは
合意に達した２０日からすぐに借入れ、
残る１０億ドルも１０日以内に利用できる手はずとなっていた。
そして、８月１７日に返済期限を迎える債券（変動金利型シニア債券）を、
額面の８２．５％で現金で買い取る計画を発表した。
そうした発表・報道を受け、一時は大幅に株価が上昇を見せた。
　
ところが、最新の決算が発表されると事態が急変。
１５億ドルの赤字を計上した他、
８月の債務返済を乗り切るのに十分な資金が
手元にないことが明らかとなったのである。
また、証券取引委員会にＣＩＴが提出した書類から、
四十億ドルの資本不足であることが明らかになった。
　
さらに、８月１７日が返済期日である変動金利型シニア債券の
債務返済が失敗に終る可能性が出てきたのである。
８月１７日期限の債務は１０億ドルなのだが、
十分な手元現金が無いため、
債券の買い取りを通した返済処理がうまく行かない可能性が高いという。
目下の注目は、８月の債務返済が可能かどうかである。
　
しかし、仮に８月の債務返済を乗り越えたとしても、
年末及び来年には一層厳しい返済が待ち受けている。　
年末までには１７億ドルの債務返済が、
２０１０年には８０億ドルの債務返済が期限を迎えるのである。

ノンバンクとしての融資事業が、
金融危機の荒波を受けて収益構造が崩壊に瀕しており、
頼みの綱となるのは、事実上米国政府となるのだが、
政府側はＣＩＴグループの支援に消極的である。
　
ここまで絶望的な状況がたたみかけられるとは、
昨日の楽観ムードからはかけ離れたものがある。
　
ＣＩＴグループの破綻による実体経済への影響は、
どうやら９月から本格化し、
米国の新しい財政年度が始まる１０月以降に、暗い影を落とすことになるかもしれない。

間接的にドル脱却を進めるカラクリを読み解く

以前より話題にのぼっていたＳＤＲ（特別引き出し権）が、
ＩＭＦから２５００億ドル分発行されることになった。
ＩＭＦの理事会によると、ＩＭＦに加盟する１８６カ国にＳＤＲを配分。
そして、そのうち１０００億ドル相当分を、新興国や発展途上国向けに割り当てるという。
外貨準備が不足し、対外債務返済に窮していた新興国や
発展途上国にとっては干天の慈雨である。
　
ＳＤＲはドル、ユーロ、円、ポンドの４通貨で構成される合成通貨である。
各国は、このＳＤＲを必要に応じてドルなどの外貨に変換し、
債務返済や輸入の決済に割り当てることができる。
　
今後、中国など豊富な外貨準備を保有する国が、
新興国や発展途上国支援という名目でＳＤＲをかき集める可能性がある。
つまり、間接的なドル資産売却であり、一種の「出口戦略」である。
市場で直接米国債を売却するよりも、かなり影響を抑えることができる。
　
本音ではドルの将来に不安を抱き、
外貨準備構成の多様化を図りたい中国にとっては願ってもない話だろう。
大喜びで、新興国や発展途上国からＳＤＲを買い上げ、
ドルなどの決済用通貨と交換することだろう。
　
今後、中国がどれくらいＳＤＲを買いあさるのか、その動向に注目したい。