2009年7月アーカイブ

　これまで、景気のＶ字回復期待が盛んにメディアで喧伝され、株価を支えてきた。
　
　だが、投資家たちはそろそろ「根拠無き楽観」に対して、冷静になり、マネーが動き始める可能性がある。

　ドル基軸体制を巡って、見逃せない動きがあった。
　
　それは、中国やロシアを始めとする新興国が、保有する米国債の構成を、１年以内の短期米国債に組み替えているという。
　
　しかも、かなり大急ぎで短期米国債にシフトしているのだという。
　
　それはどういうことか？

　資金繰りが困難となり、危機的状況に陥っているＣＩＴグループ。
　
　債権者側から三十億ドルの緊急追加融資を受け、何とか最悪の状況を回避したかに見えたのだが、早くも事態が急変しているようだ。

　以前より話題にのぼっていたＳＤＲ（特別引き出し権）が、ＩＭＦから２５００億ドル分発行されることになった。
　
　ＩＭＦの理事会によると、ＩＭＦに加盟する１８６カ国にＳＤＲを配分。
　
　そして、そのうち１０００億ドル相当分を、新興国や発展途上国向けに割り当てるという。

２００９年６月の雇用統計が発表された。
　
　それによると、失業率は前月より０．１％増加の、９．５％。
　
　非農業部門では雇用者数が前月比で４６万７０００人の減少となった。
　
　労働人口が、１億５４９２万人ということから計算すると、
　
　０．１％は、１５万４９２０人にあたる。

　ＯＥＣＤが先進各国及び新興国のＧＤＰ成長率の見通しを発表した。
　
　その一覧を以下に記す。