景気底打ちなど片腹痛し!失業とローン破綻、悪夢の連鎖が加速する!

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2009年6月の雇用統計が発表された。
 
 それによると、失業率は前月より0.1%増加の、9.5%。
 
 非農業部門では雇用者数が前月比で46万7000人の減少となった。
 
 労働人口が、1億5492万人ということから計算すると、
 
 0.1%は、15万4920人にあたる。
 
 雇用者数が46万7000人減少したのであれば、0.3%ほど減少していなければおかしい。
 
 どうやら、季節調整による結果、6月は0.1%の失業率上昇で済んでいるようだ。
 
 つまり、季節調整という名の「統計マジック」である。
 
 季節調整無しの場合、失業者数は6月に112万人増加している。
 
 その一方、季節調整が加わると、21万人の増加にとどまっている。
 
 さらに読み解いていこう。
 
 米国における失業で特徴的なのは、若い世代が突出して高い失業率となっていることだ。
 
 季節調整込みの数字であるが、10代の失業率は24%に達している。
 
 完全失業者で24%であるということは、不安定雇用の者も含めると50%近い数値になることだろう。
 
 また、業種別では製造業の失業が相変わらずキツイようだ。
 
 クライスラーやGMの破綻の影響もあってか、6月には13万6000人が失業した。
 
 ストレステストの際には、9%で収まると豪語していた米国政府だが、
 
 今となっては、今後2~3ヶ月で失業率は10%になると実態を認めた発言をしている。
 
 このように失業率の悪化に歯止めが掛からないのだが、
 
 それと連動するように住宅ローン返済に行き詰まり、住宅の差し押さえや破産する事例が急増している。
 
 失業とローン破綻は、強い関連性があるのである。
 
 米国の住宅差し押さえは、2010年後半から年末にかけてピークを迎えるという予測がされている。
 
 言い換えれば、失業率も2010年後半から年末にかけてピークを迎えるととらえても間違いではない、ということである。
 
 さて、今年だが、全米不動産業者協会のエコノミストの分析によると、
 
 今年の住宅差し押さえ件数は過去最高の250万件に達するとのことである。
 
 つまり、今年一年の失業率の増加は、過去最悪のペースになることは、ほぼ間違いないのである。
 
 米国経済地獄絵図は、まだ始まったばかりなのだ。

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このページは、橋前勇悟が2009年7月 3日 19:55に書いたブログ記事です。

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