金融経済の見通しに対して強気な姿勢を崩さなかった米国金融当局。
だがここにきて、とうとう厳しい実態を認める発言をせざるを得なかったようである。
だがここにきて、とうとう厳しい実態を認める発言をせざるを得なかったようである。
米国連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、連邦通貨監督庁（ＯＣＣ）、連邦貯蓄機関監督局（ＯＴＳ）の３者は、商業不動産向け融資が、米銀にとって最大の危機であるという証言を行った。
米国商業不動産バブル崩壊については以前より各所で指摘されており、当サイトでも「今年の７月に、米商業不動産バブルの本格的崩壊が始まった」と推測していた。
その裏付けやロジックであるが、「ＦＲＢが発表している商業不動産向け融資の統計のピークが昨年末であり、それから半年ほどの時間差を置いて市場崩壊が始まる」というものであった。
そして案の定、２００９年７月から米地銀破綻のスピードが加速し、ＦＤＩＣの保証基金をあっという間に食い尽くしたことは記憶に新しい。
この商業不動産バブル崩壊については、サブプライム問題やリーマン破綻時の報道と比べると、「これまでの間、意図的にメディアでの露出を抑制してきたフシ」がある。
しかし、とうとう情報制御にも限界が訪れ、次々と噴き出す事例を押さえることはもはや不可能の段階となった模様である。
大手米系ヘッジファンドのブラックストーンは、ビバリーヒルズにある商業不動産物件の売却をつい最近断念した模様である。
買い手側との価格交渉に折り合いが付かず、交渉決裂ということのようだ。
また、米商業不動産大手・キャップマークフィナンシャルグループは、来週にも破綻申請をする見通しである。
このように最近では、大手企業における商業不動産関連の交渉途絶や破綻が始まっている。
１０月１日時点では、ＦＲＢのバーナンキ議長は商業不動産の危険性を認識しつつも、それがリスクになることはない、と強気の姿勢を見せていた。
ところが、最近になるＦＲＢ側のトーンも段々と変化し、旗色が明らかに悪くなっている。
ＦＲＢ当局も、米商業不動産向けローンが米銀のバランスシートを著しく圧迫していることを認める報告をしており、新たなる金融危機再燃を想定して準備を進めている可能性を示唆している。
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